2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
そういう方向で合わせて、全体の税財政改革の下でこの地方財政制度改革も進めていくべきではないのかと、そういうふうに私は考えるんですが、ちょっと専門的なこともあるかと思いますが、内藤局長、それから武田大臣、お考えを伺います。
それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。 まずは、この覚書について質問をいたします。
私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
次に、交付税率引上げなどの抜本的な地方財政改革について御質問をいただきました。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
私は、今回の地方財政対策の全体的特徴を踏まえ、地方財政改革の必要性を提案したいと思い、総務大臣にお尋ねします。 骨太方針二〇一八では、一般財源確保総額ルールが二〇二一年度までとなっています。また、国、地方折半ルールも二〇二二年度限りとなっています。これを機会に、これまで事項要求にとどめてきた法定率の引上げを含む、抜本的な地方財政改革に進むべきと考えますが、総務大臣の御所見はいかがですか。
今、具体的なことを申し上げる状況ではないということは、先ほど、コロナ禍への対応がまず第一だということでありますけれども、しかし、そうしたことと、それをまず第一に取り組みながらも、先ほど申し上げた成長志向型の経済政策を進めて、まず経済再生、これをしっかり図っていく、そういった中で、財政の無駄等を排しながら財政健全化に向けた取組をしっかり進めていくことが、あるいは、財政改革を通じて財政の健全化を進めていくことが
経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、引き続き、これまでの財政改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 次に、令和三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
格差、税財政改革についてお尋ねがありました。 格差については、成長と分配の好循環を進める中で、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じました。 消費税については、社会保障制度のために必要な財源と考えています。 富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。
九〇年代後半から、財政改革という名前のもと、自立させましょうという形に変わってきました。リーマン・ショック以降ぐらいから、特に生産性向上という名前が、そういう言葉が頻繁に使われ始めたわけでございます。 これは、諸外国と比べても、日本の企業の生産性が低いということは確かでございます。中身を見てみると、小さい企業ほど生産性が低い。その小さい事業者の数がほかの先進国と比べても多いのが日本の特徴である。
そういうやっぱりことを考えながら財政運営していかなきゃいけませんよということを申し上げていたんですけど、いつまででもそういうことを地方で議論されないように、是非またこれから、国全体が厳しい財政事情の中で地方財政をどうするかという枠の中での議論でありますけれども、しっかりまた地方財政改革に向けての議論、これもまた引き続きさせていただきたいと思います。
次に、地方財政改革のポイントについてちょっと指摘をして、時間があればお答えをいただきたいと思っています。 まず一つ目は、地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費創設について。三つまとめてお伺いします。それから二番目の地方債の発行による緊急浚渫推進事業費の創設について、三番目の地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用による森林環境譲与税の増額についてであります。
○吉田忠智君 この交付税あるいは今後の地方財政改革に向けての議論はこれからまたさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。豚コレラ対策について質問をいたします。
また、令和二年度予算につきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九を踏まえ、引き続き、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく、本格的な財政改革に取り組んでいく必要があろうと存じます。二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立を図り、計画に沿った歳出計画を進めてまいります。
もちろん、経済成長がないと、必要な歳出改革ですとか、場合によっては必要な国民負担増ということも行うことができませんので、その意味では経済成長は絶対に必要ですけれども、成長してもしなくても財政改革は必要だということだと思います。 四ページにお進みくださいませ。 債務残高ＧＤＰ比が上昇し続けると、なぜ問題なのか。 一つは、上昇し続ければ、これはどこかで破綻するということであります。
復党後、先生は、党の政調会長代理のポストを得て、盟友与謝野馨先生を党の財政改革研究会の会長に担ぎ出されました。この研究会では、社会保障財源を賄うために、消費税率を一〇％程度まで引き上げる提言を取りまとめました。提言の趣旨は、平成二十一年度の税制改正法の附則に盛り込まれ、その後の社会保障と税の一体改革の実現へとつながっていくのであります。
そういった意味で、私どもは、こうしたことを踏まえて、こういったことが、いわゆる再発防止ということを考えて、いわゆる文書管理の徹底ということは当然のこととして、やはり仕事のやり方とか互いの意図を推し量ります組織文化というのはきちんとどこでもあるんだと思いますが、そういったようなものを含めて総ざらいをした上で、外務省全体の意識改革など、必要な財政改革を、財政再建というか、必要な取組というものを推し進めていかねばならぬと
最初に、先週二十五日に地方財政審議会が取りまとめた、誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方財政改革についての意見について伺いたいと思います。 この文書は二十八日に開催された経済財政諮問会議にも提出されたようですけれども、この意見の大臣の受け止めと、そして今後の取組方向をまずは伺いたいと思います。
そしてあわせて、それ以外にも、これは既に申入れを行っておりますが、経済構造改革戦略について、そして、これからも、財政改革、財政再建等について、党としてもしっかり政府に申入れを行わさせていただきたいと考えております。政府にあっては、こうした党の提言、申入れにつきましても骨太の方針その他の諸施策にしっかりと反映していただきますよう、努力をお願いしたいと思います。
そのときのチームが、チーム名をつけるときに、どうしようかというときにいろいろ考えて、米沢藩の財政改革を行った上杉鷹山からとってチーム名をＹＯＺＡＮという形にして、それでこのＰＦＩ事業の研究というのを行ったんです。
来年度でその集中改革期間も終わるということでありますが、最近、財政改革というんですか、この部分について余り議論されるケースが多くないんじゃないかなというふうにも思います。来年度予算について、どのように、とりわけ歳出削減努力を行っているのかということについてお伺いしたいと思います。
国と地方とを一つの丼に入れてやってしまうと、黒田市長がおっしゃったように、地方独自の財政改革のモチベーションが生まれません。中央政府がサボっているものを地方に、地方の庭にそのごみを投げ捨てるからです。
ただ、現在、今、モンゴルの経済状況に鑑み、まずは財政改革を先行させるということが中心になっておりますので。この有効性については我々十分認識しております。来週には、モンゴルの外務大臣、訪日して外相会談が東京で行われます。このような点も含めてモンゴル側と協議していきたいと考えております。